10月23日 久保田

「集団意思決定メカニズムを考慮した世帯居住地選択行動の調査とモデル化」
張　峻屹・藤原　章正・杉恵　頼寧・李　百鎭・桑野　将司
（社）日本都市計画学会　都市計画論文集　No.41-3　2006年10月
http://pkawap20.ce.t.kanazawa-u.ac.jp/~urbanplan/all/pdf/2006-41-3-17-97.pdf

概要
本研究では、起動系公共交通沿線への転居促進を念頭にいれ、広島都市圏の賃貸型住宅居住の夫婦を調査の対象として、新交通アストラムライン沿線地域への転居意向に関するSP調査を、インターネットを通じ、WebSP調査として実施し、居住地選択行動における世帯の集団意思決定メカニズムを調べ、それを取り入れた集団離散選択モデルを構築し、世帯居住地選択に影響する要因の分析を行っている。
本研究でのケーススタディでは、集団意思決定と個人意思決定で、40%もの世帯において世帯構成員の選好結果が変化することがわかった。世帯の代表的な構成員を選定し、世帯居住行動を調べる調査・分析方法では間違った結論を導く恐れがあることを明らかにしている。居住地選択行動においても、多項線形効用関数を用いた集団離散選択モデルによる集団意思決定メカニズムを表現することの有効性を統計的に確認することができたとしている。アストラムライン沿線での居住を促進するには、アストラムラインの駅周辺での集合住宅の建設を政策的に推し進めることが重要だとしている。

参考ポイント
ケーススタディにおいて集団意思決定と個人意思決定で、40%もの世帯において世帯構成員の選好結果が変化したことは、モデルの構築にあたり十分に注意が必要であると感じた。また、居住地選択行動においても、多項線形効用関数を用いた集団離散選択モデルによる集団意思決定メカニズムを表現することの有効性を統計的に確認することができていることは参考になった。